デイトレードマスター利用規約

株式会社アチーゴ(以下「弊社」という)は、デイトレードマスター(以下「本サービス」という)の利用者(以下「会員」という)に対して、利用規約を以下の通り定めます。

第1条(サービス内容)
弊社が指定する方法をもって投資情報を提供するものとする。

第2条(本規約の範囲及び変更)
1. 本規約は、本サービスの利用に際し、弊社及び会員に適用されます。
2. 弊社が、今後追加する追加規定は、本規約の一部を構成します。本規約と追加規約が異なる場合には、追加規約が優先するものとします。
3. 弊社は、全ての会員から規約の変更について同意を得ることが困難であり、その内容を画一的に変更すべき合理的な必要性が認められる場合は、変更後の規約の内容が、会員が当初の契約をした目的に反しない範囲であり、相当かつ変更の事情に関して合理的なものである限り、会員の承諾なくして規約の変更を行うことができる。
4. 変更後の本規約については、その効力が生じるとされる相当期間前までに、webサイトへの掲示及び電子メールによる連絡により、会員に対して周知した場合に限り、効力を生じるものとする。ただし、会員は、相当期間が経過するまでは、弊社に対し適宣の方法により連絡することで、本サービスの解約をすることができる。
第3条(会員の定義)
会員とは、弊社が提供する本サービスについて、利用する資格を有する者をいいます。

第4条(サービスの申込)
1. 本サービスは、会員本人のみが利用できるものとします。
2. 本サービスの申込は、本規約を承諾のうえ、弊社所定の方法により行うものとします。
3. 契約は、前項に定める申込に対し、弊社がこれを審査の上承諾したときに成立します。
4. 前項に定める申込を承諾することに支障があると弊社が判断する場合には、弊社は当該申込を承諾しない場合があります。
第5条(変更の届出)
会員は、住所、電話番号、メールアドレス等、弊社に届けている内容に変更があった場合には、速やかに弊社に届出をするものとします。尚、当該通知がされなかったことによる会員の不利益に対して、弊社は一切の責任を負わない。

第6条(解約)
1. 会員が本サービスを契約期間満了後更新しない場合、契約満了日の10日前までに弊社宛に、解約申請フォームにて連絡しなければならない。
2. 会費未納期間が30日経過した時点で、弊社は弊社指定の管轄裁判所にて法的措置を取る、または当債権を債権回収代行業者に委託できるものとする。
3. 会費未納期間が30日経過した時点より、年利9.1%の遅延損害金を請求できるものとする。
4. 第1項の連絡がない場合、本サービスの契約が満了前の契約と同内容で自動更新されるものとし、会員は更新後の契約について下記の通り会費を支払うものとし、以後も同様とする。

(1)通常会員
1ヵ月契約 29,800円(消費税込み)
6ヶ月契約 149,000円(消費税込み)
12ヵ月契約 298,000円(消費税込み)

(2)プラチナ会員
3ヶ月契約 149,000円(消費税込み)
6ヶ月契約 249,000円(消費税込み)
12ヶ月契約 398,000円(消費税込み)

5. 契約更新の際には、事前に弊社よりお客様に対し更新の意思確認の連絡は行わない。但し、更新前の連絡を希望する場合、事前にその旨を弊社へ伝えれば連絡を行う。

第7条(利用の不承認及び利用停止)
弊社は、会員が下記のいずれかに該当した場合、本サービスの利用を承認しない。また、契約期間満了前であっても本サービス利用の一時停止、または会員資格の解除をする場合があります。
1. 会員が過去に規約違反などにより利用停止処分を受けたことがある場合。
2. 会員が利用申込を行う際、虚偽の内容を登録した場合。
3. 利用申込者のクレジットカードの利用が何らかの理由で、決済の確認が出来なかった場合。
4. ログインID等を不正に使用した場合。
5. 弊社が会員として不適当と判断した場合
6. 本規約第10条に違反する行為を行った場合。
7. その他本利用規約のいずれかに違反した場合。
第8条(秘密の保持)
弊社は、本サービスの提供に関連して知り得た会員の個人情報等について秘密を厳守いたします。詳細は弊社『個人情報保護方針』をご覧下さい。

第9条(著作権)
弊社が、会員に対し配信する情報の著作権は全て弊社に帰属します。また、推奨内容(推奨株価等も含む)・投資情報等に関して、他人への譲渡・開示(WEB上での開示も含む)・コピーは一切認められておりません。

第10条(禁止事項)
弊社は会員に対し、次に該当する行為またはその恐れがある行為の一切を禁止するものとします。

1. 弊社の信用を毀損する行為。
2. 弊社が管理するコンピュータに不正に接続し、本サービスを妨害又は設備に損傷を与える行為。
3. 本サービスを通じて入手した情報の第三者への開示、複製、販売等の行為。
4. 法令に違反する行為。
5. 弊社から会員に発行されたID、ログインパスワードを他人に教えること。また、他人が閲覧可能な場所に掲示すること。
6. その他 当社が不適当と判断する行為。
会員が上記禁止行為を行った場合、その行為に関し弊社は、一切の責任を負わないものとし、弊社に生じた損害については、当該会員に賠償責任が生じるものとします。

第11条(ID・ログインパスワードの管理)
1. 会員は自己の責任と負担によって、ID・ログインパスワードの管理を行うものとし、第三者に教えたり、貸与、譲渡、売買、質入、公開等したりすることはできません。
2. ID・ログインパスワードの管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は会員が負うものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。万一、ID・ログインパスワードが不正に利用されたことにより弊社に損害が生じた場合、会員は当該損害を賠償するものとします。
3. 会員は、ID・ログインパスワードを第三者に知られた場合や、第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに弊社にその旨連絡するとともに、弊社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
第12条(自己責任の原則及び免責事項)
1. 投資資産の運用は、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社の助言は会員の投資を強制するものではありません。
2. 弊社は、会員が本サービスを利用し、会員自ら行った株式投資により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わない。
3. 弊社は、次に掲げる事項のいずれかにより生じる会員の損害について、弊社に故意又は過失が認められない場合は、その責を負わない。
① 各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性。
② 通信回線及びシステム機器の障害。
③ 天災地変などによる障害。
④ 管轄官庁の命令があるときは、会員の承諾を得ることなく、情報提供サービスの全部又は一部を一時的に停止することができる。
4.前項の定めに関わらず、本契約に定める当社の免責については、損害発生の直接的原因となる事由に関して、当社の故意または重過失に起因する場合には適用しないものとします。

第13条(遵守事項)
 1. 本規約第10条1項にある通り、弊社の信用を毀損する行為にあたるWEBサイトや情報誌、その他ブログ等に関しては開示前に必ず弊社宛まで申告すること。申告漏れ若しくは弊社が悪質だと見做したWEBサイトや情報誌、その他ブログ等の管理者には会員の利用解除だけでなく弊社専属の顧問弁護士事務所を通じ相応の損害賠償金を請求しますので十分ご注意下さい。
2. 本規約第13条1項の詳細については、電話並びにメールにて問い合わせ下さい。弊社が求める提出書類一式を会員へ提示します。

第14条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとする。

第15条(管轄裁判所)
本契約に起因して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の裁判所とします。

第16条(苦情・紛争の解決措置)
弊社(株式会社アチーゴ)は「苦情・紛争処理規程」を定め、お客様からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。苦情処理措置並びに紛争解決措置については以下の通り対応しております。

弊社による苦情解決に向けての標準的な流れは次の通りです。
(1)お客さまからの苦情等の受付
(2)社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
(3)解決案のご提示・解決

■苦情に関する受付窓口

お客様からの苦情等につきましては、下記のお客様相談室にて担当窓口がお話を伺い、弊社の社内規則に定める所定の手続きにより、誠実に対応させて頂きます。また、お電話以外にもメールでも受け付けております。弊社で事実関係を調査し、社内で協議した後、お客様にご説明し解決を図ります。

・お客様相談室
名称   :株式会社アチーゴ
電話番号 :06-4708-8761
電子メール:info@daytrademaster.com
受付時間 :月曜日~金曜日10:00~16:00(土日祝等を除く)
住所   :〒541-0047
      大阪市中央区淡路町三丁目5番13号創建御堂筋ビル7F

■紛争解決について

弊社ではお客様からの紛争解決措置として、弊社と協定を結んでおります東京弁護士会紛争解決センターが行う和解あっせんを通じて、当該紛争の解決を図ることとしています。弊社との紛争解決のため、同センターをご利用になる場合には、下記のご連絡先窓口までお申し出ください。

紛争解決に向けての標準的な流れは次の通りです。
1.お客様からのあっせん申立書の提出
2.あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
3.申立手数料の納付(原則、弊社負担)
4.あっせん委員によるお客様と弊社への事情聴取
5.あっせん案・特別調停案の提示
6.受諾、不受諾による終了

・連絡先窓口

1. 東京弁護士会 紛争解決センター
〒100ー0013 東京都千代田区霞ヶ関1-1-3 
TEL03-3581-0031
2. 第一東京弁護士会 仲裁センター
〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関1-1-3
TEL03-3595-8588
3. 第二東京弁護士会 仲裁センター
〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関1-1-3
TEL03-3581-2249

《 契約締結前書面並びに契約締結時書面について 》

弊社では投資顧問(助言)契約締結前交付書面並びに投資顧問(助言)契約締結時書面につきましては ホームページからハイパーリンク等により接続される閲覧ファイルに書面の記載事項を記録し、お客様の閲覧に供する方法による電子交付とさせていただいております。

 

本サービスは平成25年4月1日より弊社に譲渡されたが、本規定は従前平成20年9月3日から実施している。


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