投資顧問(助言)契約締結前交付書面

この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。「投資顧問契約」を行なっていただく上でのリスクや留意点が記載されておりますので、あらかじめよくお読みいただき、サービスをお申込し込みいただきますようお願いいたします。

当社の概要

・ 商号 : 株式会社アチーゴ(金融商品取引業者)
デイトレードマスター
登録番号 近畿財務局長(金商)第367号
・ 住所 : 〒541-0047
大阪市中央区淡路町三丁目5番13号創建御堂筋ビル7F
・ 連絡先 : TEL:06-4708-8761
E-MAIL : info@daytrademaster.com
・ 資本金 : 10,000,000円
・ 主な事業 : 投資助言代理業
・ 設立年月日: 2008年10月20日
・ 役員の氏名: 代表取締役 鈴木美智子
・ 主要株主 : 鈴木美智子

≪投資顧問(助言)契約に係る金融商品取引契約の概要≫

◆分析者・投資判断者・助言者 鈴木美智子 助言者 安本光雄

≪助言の内容及び方法≫

◆投資顧問契約の概要
投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するのもではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害を発生することがあっても当社はこれを賠償する責任は負いません。

◆通常会員について
ご契約期間中、当社が発行するID・ログインパスワードを利用し投資推奨銘柄等投資情報の掲載された会員専用ページの閲覧することができます。
推奨銘柄は毎日(土日祝除く)配信するデイトレード銘柄・週に1~2度配信する短期推奨銘柄、6ヶ月・12ヶ月会員の会員様にのみ1ヶ月に1度、Sランク銘柄を配信致します。
事前に特典やお知らせとしてメール等で告知している場合は各推奨銘柄の種類や数は変わります。
その他、毎日(土日祝除く)当日の株式市況等を掲載したデイリーレポートを配信致します。
売買の助言及び指導は、電子メール又はWEB等の電子媒体により行います。

◆プラチナ会員について
ご契約期間中、通常会員の全てのサービスがご利用でき、当社が発行するID・ログインパスワードを利用し投資推奨銘柄等投資情報の掲載された会員専用ページの閲覧することができます。更に、プラチナ会員様には、毎日(土日祝除く)場中のデイトレード・ショートトレード専用推奨銘柄の配信並びにプラチナ会員専用デイリーレポートの配信を行います。
全てのプラチナ会員様には1ヶ月に1度、Sランク銘柄を配信致します。
事前に特典やお知らせとしてメール等で告知している場合は各推奨銘柄の種類や数は変わります。
売買の助言及び指導は、電子メール又はWEB等の電子媒体により行います。
プラチナ推奨銘柄は週に最低2度以上配信致します。

 

≪会員区分及び報酬・契約期間≫

◆契約期間について
契約期間は、通常会員1ヶ月・6ヵ月・12ヵ月契約の3種類の中から。プラチナ会員3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月契約の3種類の中からご選択いただき、加入日から各契約期間満了日までを契約期間とします。
尚、クレジットカード・銀行振込でのお申し込みに関らず、契約期間満了日の10日前までに退会申請なき場合には、ご契約いただいたプランにて自動継続となりますのでご注意下さい。

◆契約料報酬について
(1)通常会員
1ヵ月契約 29,800円(消費税込み)
6ヶ月契約 149,000円(消費税込み)
12ヵ月契約 298,000円(消費税込み)

(2)プラチナ会員
3ヶ月契約 149,000円(消費税込み)
6ヶ月契約 249,000円(消費税込み)
12ヶ月契約 398,000円(消費税込み)

◆支払い方法
当社が通常会員、プラチナ会員より申し受ける報酬は、契約期間ごとに定められた契約料のみとなります。

※銀行振込の場合、振込手数料はお客様負担となります。3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月契約の代金をクレジットカード決済して頂いた場合は、一括決済ではなく分割での課金とさせて頂いております。金利は一切つきませんのでご安心下さい。

カード決済による分割課金は下記のようになります。

・通常会員 6ヵ月、12ヵ月の場合

6ヶ月契約
149,000円=74,500円×2回(1回目の決済日から3ヵ月後に2回目の課金となります)

12ヵ月契約
298,000円=74,500円×4回(1回目の決済日から3ヵ月後に2回目の課金、2回目の決済日から3ヶ月後に3回目の課金、3回目の決済日から3ヶ月後に4回目の課金となります)

・プラチナ会員 3ヶ月、6ヵ月、12ヵ月の場合

3ヶ月契約
149,000円=74,500円×2回(1回目の決済日から45日後に2回目の課金となります)

6ヶ月契約
249,000円=83,000円×3回(1回目の決済日から2ヵ月後に2回目の課金、2回目の決済日から2ヶ月後に3回目の課金となります)

12ヵ月契約
398,000円=99,500円×4回(1回目の決済日から3ヵ月後に2回目の課金、2回目の決済日から3ヶ月後に3回目の課金、3回目の決済日から3ヶ月後に4回目の課金となります)

【振込先①】
ジャパンネット銀行(金融コード0033)
すずめ支店(店番002)
普通 1869165
カ)アチーゴ

【振込先②】
三菱東京UFJ銀行(銀行コード0005)
青山通支店(店番084)
普通 0080628
カ)アチーゴ

 

≪クーリング・オフ期間中の契約解除について≫

(1)クーリング・オフ期間内の契約解除
契約締結時のメールを受け取った日から起算して10日以内に、書面により契約を解除することができます。契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
なお、契約解除の場合にお客様が支払うべき対価の額については、投資顧問契約の契約期間の全期間に係る報酬の額を当該契約期間の総日数で除して得た額(1円未満の端数切り捨て)に、契約締結時の書面を受領した日から解除時までの日数を乗じて得た額(その額が当該金融商品取引業者の助言に対する報酬として社会通念上相当と認められる額を超える場合にあたっては、その超える部分の額を控除した額)をいただきます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差引いた残額をお返しいたします。その他契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

(2)クーリング・オフ期間経過後の契約解除
クーリング・オフ期間経過後のクーリング・オフは受け付けておりません。

 

≪有価証券に係るリスク≫

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次の通りです。

(1) 株式
◆株価変動リスク
株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失ったりすることがあります。

◆株式発行者の信用リスク
市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。
この結果、投資元本を割り込むことがあります。

(2) 信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、
証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。

信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

 

≪租税の概要≫

お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、例えば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

<禁止事項>
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
顧客を相手方として又は顧客の為に証券取引を行うこと。
・有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバィブ取引。
・有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場テリバィブ取引の媒介、
取次ぎまたは代理。
・次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理。
取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引。
外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引。
・店頭テリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理。

当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客からの金銭・有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること。 顧客への金銭・有価証券の貸付け、又は貸付けの第三者への媒介、取次ぎ、代理を行うこと。

 

≪投資顧問契約の終了の事由≫

投資顧問契約は、次の事由により終了します。
(1)ご契約期間の満了(契約を更新する場合を除く)
(2)当社が定める本利用規約のいずれかに違反した場合。
(3)利用申込を行う際、虚偽の内容を登録した場合。
(4)当社が定める顧問料の支払いがない場合。
(5)利用申込者のクレジットカードの利用が何らかの理由で、決済の確認が出来なかった場合。
(6)ログインID等を不正に使用した場合。
(7)当社が会員として不適当と判断した場合。
(8)クーリング・オフ期間において、お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき。
(9)当社が、投資助言業を廃業したとき。

≪苦情・紛争の解決措置≫

弊社(株式会社アチーゴ)は「苦情・紛争処理規程」を定め、お客様からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。苦情処理措置並びに紛争解決措置については以下の通り対応しております。

弊社による苦情解決に向けての標準的な流れは次の通りです。
(1)お客さまからの苦情等の受付
(2)社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
(3)解決案のご提示・解決

■苦情に関する受付窓口

お客様からの苦情等につきましては、下記のお客様相談室にて担当窓口がお話を伺い、弊社の社内規則に定める所定の手続きにより、誠実に対応させて頂きます。また、お電話以外にもメールでも受け付けております。弊社で事実関係を調査し、社内で協議した後、お客様にご説明し解決を図ります。

・お客様相談室
名称   :株式会社アチーゴ
電話番号 :06-4708-8761
電子メール:info@daytrademaster.com
受付時間 :月曜日~金曜日10:00~16:00(土日祝等を除く)
住所   :〒541-0047
      大阪市中央区淡路町三丁目5番13号創建御堂筋ビル7F

■紛争解決について

弊社ではお客様からの紛争解決措置として、弊社と協定を結んでおります東京弁護士会紛争解決センターが行う和解あっせんを通じて、当該紛争の解決を図ることとしています。弊社との紛争解決のため、同センターをご利用になる場合には、下記のご連絡先窓口までお申し出ください。※一般社団法人日本投資顧問業協会には加入はしておりません。

紛争解決に向けての標準的な流れは次の通りです。
1.お客様からのあっせん申立書の提出
2.あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
3.申立手数料の納付(原則、弊社負担)
4.あっせん委員によるお客様と弊社への事情聴取
5.あっせん案・特別調停案の提示
6.受諾、不受諾による終了

・連絡先窓口
1. 東京弁護士会 紛争解決センター
〒100ー0013 東京都千代田区霞ヶ関1-1-3 
TEL03-3581-0031
2. 第一東京弁護士会 仲裁センター
〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関1-1-3
TEL03-3595-8588
3. 第二東京弁護士会 仲裁センター
〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関1-1-3
TEL03-3581-2249